宅配便再配達率は2018年4月から1%増加の16.o%。物流ラストワンマイルへの取り組みとネットショッピング利用の増加。

宅配便再配達率は2018年4月から1%増加の16.o%。物流ラストワンマイルへの取り組みとネットショッピング利用の増加。

国土交通省は、【総合物流施策推進プログラム】において宅配便の再配達率の削減(2020年度13%程度)を設定し対策に取り組んでいるが、2019年4月は2018年4月と比較して1%の悪化となった。

調査の対象は3社。業界最大手のヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の3社。調査期間は2019年4月1日~4月30日の1ヶ月間だ。

調査の範囲は、都市部として東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区、都市近郊部で東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ、地方は人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところの3エリアを対象とした。

都市部では前年度から-1.6%の18.0%。再配達数18264個、一件辺り往復15分としても4566時間となる。

置き配や宅配BOXの多い都市部、都市近郊の再配達が増加傾向にあり再配達問題への取り組みは行われているが、年々増加傾向にあるネットショッピングの増加率には追いついていない状況だ。

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