Amazon（以下、アマゾン）はファミリーマート、私鉄大手の小田急電鉄と共に、宅配ロッカーをコンビニや駅に設ける。まず年内に首都圏中心のファミマ数十カ所などに置き、数年内に全国500～1千に拠点を広げる。利用者の多いアマゾンがロッカーの利用を促すことで、物流のラストワンマイルの再配達問題の解消を目指す。
米国のアマゾンではコンビニなどで、上記のような宅配ロッカーを本格展開しており、現在は900以上の都市で導入している。そのノウハウを活かし、日本でも導入が横展開されることとなった。
消費者は
１：注文時にロッカーを配送先に指定
２：アマゾンから送付されたパスワードを入力して商品を受け取る。
という簡単な流れでロッカーを使用できる。
導入の背景は深刻な物流の逼迫である。詳細は上記の記事を参照いただければ幸いであるが、サイトネット通販の急成長で宅配量は急増。比例する様に宅配便の取扱個数は増加傾向を示している。
それに伴い再配達も増えており、運転手などの物流現場の人手不足も追い打ちをかけ、物流のラストワンマイルの再配達問題の改善が必要とされている。
そんななか、宅配ロッカーは再配達の軽減策として期待される。上記の記事では、PUDOや日本郵政、ドン・キホーテが導入事例を紹介している。
また、ヤマト運輸は関連会社を通じ、大都市部の駅周辺やスーパーなどにロッカーの導入を開始した。19年度中には5000カ所に増やす計画だ。佐川急便やDHLジャパン、日本郵便も同ロッカーの共同利用に参画することから、力の入り具合が見て取れる。
しかしながら、宅配ロッカーは現状あまり浸透しておらず、内閣府の17年の調査では宅配便の受け取りにロッカーを使ったことがある人は1%未満とのことである。
そんな中、ドローンや置き配の導入などラストワンマイル問題の解決に向け積極的な対策をとるアマゾンが、次なる一手としてロッカーを導入することは興味深い。消費者の利用頻度が高いというアマゾンの特色が追い風となり、荷物を自宅以外で受け取ることが消費者の選択肢となれば、再配達の減少など物流のラストワンマイル改善に大きく貢献するだろう。
