進むドライバー不足。自動運転輸送を目指すMOVO、物流業界改革のプランとは?

進むドライバー不足。自動運転輸送を目指すMOVO、物流業界改革のプランとは?

株式会社Hacobu(ハコブ)(代表取締役社長CEO 佐々木 太郎)は、919日、同社が提供する物流情報プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」において、物流ビッグデータの利活用により物流課題を解決する構想「Sharing Logistics Platform」を発表した。

再配達問題を引き起こす宅配荷物の増加と社会的損失について

以前、本サイトでは物流のラストワンマイルにおける再配達問題を取り上げた。送り手と受取手の情報共有の不足によるミスマッチにより生じやすいのだが、同様の事象が企業間物流でも生じているとのことだ。

メーカーの工場から小売店に商品が並ぶまでの各拠点で、車両手配が電話やFAXで行われ、トラックがどこにいるのか、どれくらい待機時間が発生しているのかがわからないといった問題が発生している。

また、出荷計画がない、または伝わっていないことにより、トラックに長い待ち時間が発生したり、低い積載量で出発したりすることが常態化しており、そうした非効率の積み重ねがドライバー不足にもつながっているという。

出典:https://netshop.impress.co.jp/node/6832

いわゆる「ピラミッド型」と呼ばれる日本の従来の配送手配により上記のような問題点が生じている。この事実に対し、MOVOではIoTとクラウドを統合した物流情報プラットフォームを提供し、課題解決への手助けをしている。

出典:https://movo.co.jp/

MOVOを導入することで、スムーズなバース管理やトラック入場受付により待機時間削減、位置情報管理などもリアルタイムで行い輸送時間の無駄の改善、いわゆる作業効率化が可能となる。電話やFAXに頼らず、オンデマンドで即時の対応・管理が可能となる利便性は計り知れない。

出典:https://movo.co.jp/

そんなMOVOを介して得られたビックデータを企業の垣根をこえ自由に連携させて、運賃のダイナミックプライシングや共同配送の提案・実現を目指す構想が「Sharing Logistics Platform」である。2025年までにプラットフォーム上にたまった物流ビッグデータを最適化し、2030年には自動運転輸送サービスの基盤になることを目指しているとのこと。

出典:https://movo.co.jp/

MOVO導入企業の一例を上記に示しているが、物流・メーカー合わせて26社が導入していることが確認できた。アスクルでは、導入によりトラックの待機時間を約64%削減でき、台風などの災害時での対応でも重宝したとのこと。

大手企業の有用性ある導入事例もあり、今後は導入企業がさらに増えることを考えると「Sharing Logistics Platform」で導き出した新しい配送計画は物流業界全体の”改革”となり得る気がするし、自動運転輸送サービスの実現も期待したいところだ。

ラストワンマイルから一般貨物も!オンデマンド配送が造る物流の未来

いわゆる、”オンデマンド”の活用が物流業界の改革の鍵となり得る。物流のラストワンマイルでもオンデマンドの活用事例は多く、ゆくゆくは企業間物流、物流のラストワンマイルそれぞれのビックデータを活用し、ストレスのない物流が実現することが期待される。最後に、本サイトではオンデマンド配送に関するコラムもあり、興味ある方は上記リンクの記事も併せてチェックしてくだされば幸いである。

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