ヤマト、4〜9月期の営業益昨年比約8割減。

ヤマト、4〜9月期の営業益昨年比約8割減。

出典:https://r.nikkei.com/article/DGXMZO51029690W9A011C1DTD000?s=5

物流業界のTOP企業である、ヤマトホールディングス(HD)の201949月期の連結営業利益は50億円程度と、前年同期比で約8割減となったもようだ。前期に戦略的に絞った宅配便取扱量の戻りが想定よりも鈍く、採用増に伴う人件費や外注費などのコスト増を賄いきれなくなったことが大きい。

「運賃値上げ」と「配達の同時性」。もぅマヂ無理。。。な物流会社の悲鳴に迫る

そもそもなぜ、前期に戦略的に宅配便取扱量を絞ったかというと、Amazonを筆頭とした送料無料のネット通販の利用数増加に伴い、「薄利多売の物流」を強いられざるを得なくなるところに繋がる。従来法では荷物を届ける程に損をする危険すらある状況まで追い込まれ、運賃値上げや戦略的な荷受け制限をとった(詳しくは上記記事参照)。

したがって宅配取扱個数のシェア減が生じたため、2019年は荷受量の拡大に邁進した。その中で先述した人件費や外注費といったコストを使用したのだが、結果的に過剰となり営業利益の落ち込みにつながった。10月以降は取扱量は回復する見通しとのことなので、今後の動向が注目される。

よく見るけどどう使う?実際の効果は?宅配BOXのすべて。

ヤマト運輸が利益回復するために、ライバルとなるであろう存在が、当サイトでも取り上げた「宅配ボックス」や「置き配」だろう。しかしながら、「宅配ボックス」はマンション設置は消防法の兼ね合いからボックス面積や設置数に制限があり、使いたい時に使えない状況が生じる。また、実証実験が進んでいる駅構内やコンビニへの設置も、受取場所から家まで自身が運ぶ手間が生じる。

置き配、不安の声7割…物流のラストワンマイルにおける救世主になれるか。

また、「置き配」もセキュリティ面や日配品に対する課題もあり、不安に感じるという世論の声が大きいのが現状である。

その中で、配送品質の高さを売りにするヤマトHDがシェアを得るために必要はことは何か。例えば、”在宅時に、受け取りたい時に直接受け取れるサービス力向上”は、配送品質の高さのアピールや利用者のウォンツに対応したものであり、必要なものである気がする。過剰とならない人件費や外注費で、再配達を極力少なくする仕組み作りが機能すれば、驚異的な存在となりそうだ。

これに対して、物流のラストワンマイル「配送」部分にフォーカスした事業を展開する弊社も、お役に立てるよう努めて参りたい所存である。例えば、201910月にリリースした「TODOCU」は、テクノロジーの活用により再配達問題解消を狙う配達革命サービスである。物流業界の改善に繋げていく様、弊社も活動を続けて参りたい。

https://www.todocu.io/

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