一向に減らない再配達!19年10月は再配達率15%。 国交省「重大な社会問題」とし削減に努める。

一向に減らない再配達!19年10月は再配達率15%。 国交省「重大な社会問題」とし削減に努める。

国土交通省は、201910月に実施した「宅配便再配達実態調査」の結果を取りまとめ、「再配達率」が15.0%だったと発表した。この数値は佐川急便(飛脚宅配便)、日本郵便(ゆうパック、ゆうパケット)、ヤマト運輸(宅急便)のサービス合計配達数から割り出されたものである。

出典:http://www.mlit.go.jp/common/001266422.pdf

 10月実施の調査では、配達総数2295395個に対し、再配達数は344139個。全体の再配達率としては、1年前の201810月調査時と比べて0.2ポイント減少。エリア別で見ると、人口密度が低い「地方」で1.4ポイント、東京郊外の「都市近郊部」で0.3ポイント減少したが、東京23区内で単身世帯の占める割合が高い「都市部」では0.1ポイント増加である。

宅配荷物数1.3%増の43億個超へ。ヤマト運輸シェア減少、日本郵便増加。通販事業者の自社配送が拡大。

 国土交通省では2017年の10月から、4月と10月期という括りで前出の大手宅配事業者3社を対象として再配達率の実態調査を実施しているが、どの期においても再配達率が1516%の域を停滞しており、再配達問題が劇的に解消はしていないことが示唆される。近年、電子商取引(EC)の急拡大により宅配便の取り扱い個数が増加して点を本サイトでも紹介したが、再配達率が減少しないとなると、増加分の負担がドライバーに重くのし掛かる。

ドライバー不足が進む物流業界、再配達問題のおさらい。

本サイトでも紹介したが、宅配便の再配達がCO2(二酸化炭素)排出量の増加やドライバー不足を深刻化させている。国土交通省は、こういった状況を踏まえ、再配達問題を「重大な社会問題」と位置づけている。再配達率の削減目標として同省は、2017年度の「16%程度」を、2020年度には「13%程度」にすることとしている。この目標に向け、本サイトを運営する弊社としても、アプリ開発等を通じて貢献して参りたい。

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